どんな人に向けた記事？？
当記事は、
①知識があまりない人向けであること
②作者の意見が強いこと
を前提に話を進めていきます。ご了承ください。
何があったのか？
2022年5月、山口県阿武町は国の臨時給付金合わせて4630万円を町内の一人に誤送金してしまい、そのお金をオンラインカジノで使ってしまったとして話題に挙がったニュースがありました。
その件も含め、2022年6月1日現首相の岸田総理は集中審議において
衆議院予算委員会の集中審議で岸田総理は、オンラインカジノについて「違法なものであり、関係省庁と連携し厳正な取り締まりを行う」との考えを示しました。
山口県阿武町が、新型コロナの給付金を誤ってひとりに4630万円を振り込み、逮捕された男性が「オンラインカジノで使い切った」と話していた問題。野党側は、“オンラインカジノを放置するのか”と岸田総理に迫りました。
立憲民主党 山岸一生議員
「よもやオンラインカジノを放置したまま箱物カジノを認可する、このまま進めていくってことはこれはありえないと思いますけども総理ご決断をお願いいたします」岸田総理
「オンラインカジノ、これはおっしゃるように違法なものであり、これは関係省庁が連携をし厳正な取り締まり、行わなければならないと思います」岸田総理は、このように述べた上で「資金の流れの実態把握をしっかり行うことが重要だ。依存症対策についても考えないといけない」との認識を示しました。
野党側は「オンラインカジノという脅威にすら対応できていない政府に箱物カジノを任せることができるのか」と迫りましたが、岸田総理は、「IRはカジノだけではなく国際会議場や大規模ホテルなどを併設し、家族で楽しめる観光拠点をつくるという発想に基づいて取り組んでいる」と述べ、理解を求めました。
引用元：https://newsdig
このように発言したことからも、オンラインカジノ規制に関しての関心が高まっています。
このようなことがきっかけとなり、私自身も調べてみようと考えました。
政府はなぜ、オンラインカジノに規制を入れたいの？
ここからは主観もガッツリ入ってくるので話半分でお願いします。
政府が規制を入れたい理由として
①首相によるアピール
②マネーロンダリングの防止
③国外への資金流出を防ぐ
④IRの邪魔となる
があると考えています。
【解説と考察】
①に関してはやはり「オンラインカジノ」＝「悪」のイメージが非常に強い。今回の事件も起こって更に民衆の疑念や不安は高まっています。ここで政府が動いたとアピールができればアピールポイントになるというメリットがあります。
②今回の件も含めて汚いお金を洗浄できてしまう効果を持つのがオンラインカジノや仮想通貨などグレーな部分、これを排除することによるメリットがあります。
③日本に住んでいる人々が日本でお金を使わず、海外のサイトで資金を溶かし続ければ、既に失いつつある国力は更に弱まっていきます。更にギャンブルによって破産してしまう人が続出すれば日本政府にとっては大ダメージです。
④IR計画では、日本人は入場料金6000円にてカジノに入場できるという仕組みが浮上しており、そこでもオンラインカジノがなければお金の流出を防げる(オンカジではなくて日本のランドカジノでプレイすることで日本にお金が入る)という背景もあります。
以上4つが私の考えるオンラインカジノに規制を入れたい理由になります。
なぜパチンコ屋はよくて…
必ず疑問に浮かぶのはパチンコ・パチスロとの違いかと思います。
そもそもあまり普段パチンコ等を知らない人は分からないと思いますが、パチンコは賭博ではなく遊戯になります。
なぜ、そのような括りに入るかというと、3点方式を採用しているからです。
3点方式というのは
このように、パチンコ屋では景品を渡し、その景品を店外で(パチンコ屋とは関係ないという体で)お金と交換し、換金所はもらった景品を景品問屋で交換する、というシステムです。
簡単に言うと、
パチンコ屋は換金をしていません!!だから遊戯です!!
という仕組みです。
政府は2016年に閣議決定された政府答弁でこの三店方式は「違法ではない」ことを認めていて、
質.
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定されるぱちんこ屋は、刑法第二編第二十三章における罪の違法性を阻却する必要はないのか。答.
ぱちんこ屋については、客の射幸心をそそるおそれがあることから、風営法に基づき必要な規制が行われているところであり、当該規制の範囲内で行われる営業については、刑法（明治四十年法律第四十五号）第百八十五条に規定する罪に該当しないと考えている。
これらの問答により、警察は操作や逮捕をしないということが分かります。
また、余談ではありますが、
競馬は農林水産省、競艇は国土交通省、競輪とオートレースは経済産業省、
パチンコ、パチスロの場合は、警察庁が大きく関係しています。
保通協と呼ばれるパチンコパチスロに関係のある団体には多くの警官が天下り先として利用しています。
簡単に言うと、政府にメリットがある仕組みがしっかりとできているのです。
それがオンラインカジノに取られた…となると政府も黙ってはいないというわけですね…。それこそがオンラインカジノを規制したい理由の一つです。
オンラインカジノの規制は結局はいるの？？
結論から言うと、
大規模な規制は入らない
と思います。
方法としては
①日本からのアクセスを禁止する
②決済会社に圧力をかける
だと思いますが、
①は下記の例があることからも遂行は難しそうです。
https://www.sankeibiz.jp/macro/amp/180623/mcb1806231807018-a.htm
「国際的な商取引の自由を保障した」という部分を侵害してしまうところがこの規制を妨げると考えています。
②に関して、あまり強くない銀行入出金をしている決済会社に圧力をかけるが最も可能性としては高いように考えています。
ですので私の予測では
オンラインカジノを規制したアピールはしたいので何かしらは遂行する
↓
ただ、それ自体は大きな痛手にはなり得ない
という予想です。
終わりに
私が見た限りだと、意外と多くのオンラインカジノユーザーが「なくなってもいい」という見解を示していました。私としてはランドカジノができたとしても大阪か長崎が予定地の第一候補ということなのでまだまだオンカジで遊びたいですし、規制されたら悲しいです(笑)
また、進展があれば記事にしていきたいと思います!
それでは(*’▽’)